子育て世帯が住宅ローンを組む際には、年収に対して借りられる金額を考えるだけでは将来返済に苦しむことになるでしょう。
子供は成長するにつれて、教育費がかかります。
また、老後資金のことも考えて、借入金は余裕のある金額を設定することも大切です。
こちらでは、子育て世帯の支出のポイントをおさえながら、年収に対して住宅ローンをいくら借りたらいいのか、その考え方を解説していきます。
子育て世帯は今の年収だけでなく今後かかる教育費を考慮して住宅ローンを組む
子育て世帯は、今後教育費がかかるようになっても、住宅ローンの返済に苦しまないように計画を立てることが大事です。
そのために、まず教育費がいくらかかるのかの目安を把握しておきましょう。
＜将来の教育費を計算に入れる＞
文部科学省の平成26年度のデータによると、幼稚園から公立高校に上がるまでの年間の教育費を平均すると、月額3～4万円かかるとされています。
なお、私立に進学するとなると、公立の場合と比較して倍以上の出費となるでしょう。
ただし、2019年10月1日からは、幼児教育・保育が無償化となったため、以前よりも保育園や幼稚園への出費は少なくなりました。
＜大学の教育費は高額なので貯金をしておこう＞
大学に進学するまでに、子ども1人当たり400万円～500万円は貯金をしておくといいとされています。
大学資金は年収でまかなうことが難しいほど、高額な出費となります。
住宅ローンを決める際には、年収相応の金額を借りることに加えて、将来の教育費の支出分と貯金額分の余裕を持たせた金額を借りるようにしましょう。
子育てを終えた後の想定年収や老後資金も計算して住宅ローンを借りよう
35年ローンで組んだ方の中には、定年退職後もローンの支払いが続く方もいます。
住宅ローンは、年収と教育費の支出に加えて、老後資金のことも考えて借りる金額を決めましょう。
＜老後資金が足りない場合の住宅ローン返済のリスク＞
35年ローンを組むと、定年後まで支払いが続き、老後資金が足りなくなってしまうことがあるので注意しましょう。
また、定年を過ぎてもローンの支払いが続く場合、「退職金」や「年金」を当てにするのはおすすめできません。
退職金は、会社の経営が悪化した場合に大幅にカットされる可能性があり、最悪の場合はなくなる可能性もあります。
年金も当てにはならず、国民年金の毎月の受給額は、満額40年間支払ったとしても1ヶ月分の生活費に満たないです。
まとめ
子育て世帯は、年収に対して住宅ローンを考えるだけではなく、将来の教育費や老後資金のことも考慮する必要があります。
そのため、ライブプランに合った金額の借入をすることが大事です。
また、当社は住宅ローンについて詳しい知識があるため、わからないことがあればお気軽にご相談ください。
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